さっき会社に取り立ての電話が来た!!

忘れていたのでは無いのだけど、とうとう会社にローンの取り立てが・・・。怖いのでブログに書いていきたいと思います。

破産承認がなされた場合に失うものがあるかは自己破産申請を考えた方達にとって間違え

破産承認がなされた場合に失うものがあるかは自己破産申請を考えた方達にとって間違えなく最初に欲しいデータだと思います。

そこで破産者にもたらされる不利益に関連する事柄を箇条にしておこうと思います。

・公共の破産者一覧に載ります。

※正式な身分証明書を発給するためのデータですから大抵の人はコピーすることができないですし免責の許可がされれば消去されます。

・官報上で記載される。

※通常の新聞とは異なって書店では扱われていないですし、ほとんどの方達には関係のないものであると言えるでしょう。

・公法上におけるライセンス制限。

※自己破産認定者になったときは税理士などといったような資格所有者は失格になるので事業が不可能になります。

・私法上での資格制限。

※自己破産認定者は後見者、連帯保証人、遺言執行人になることが無理になります。

それだけでなく、合名の企業、合資で作った会社の労働者ならび株式形式の企業、有限企業の監査役員の場合は退任事由とされてしまいます。

・住宅ローンやクレジット用カードを利用することが許されません。

それと、破産管財人事件については下記のような限定も加えられます。

・自分の持ち物を保持、売却することが不可能になります。

・破産管財を行う人や貸し手グループの求めを受けて適切な応答をすることが求められます。

・地裁の承認をもらわずに住処の転居や長期間の遠出をすることは認められません。

・法が緊急であると許可した状況では体を捕まえられる場合も存在します。

・送付物は破産管財をする人に配達されることになり破産管財をする人は転送された郵便物を開封できます。

他の破産した人の不利益に関する一般人に間違われている事項をリストにしてみました。

1戸籍文書と住民票では入力されません。

2勤め先は自己破産したことを原因に退職させることは認められません。

※普通、当人がしゃべらないかぎり周囲に噂されることはありません。

3投票権や選挙権限などの公民の権利は奪われません。

4連帯保証役ではない場合は、血縁者に返済責任などはないです。

5必要最低限の日常に必須な家財(パソコン、TVを含む)着用品などは差し押さえされません。

破産人の損失をあげました。

破産申請をしたら返済責任はチャラになるかもしれませんが、今まで挙げたような不利益も存在します。

自己破産を実行する上で、有効性も困難しっかりと研究した方がよいと考えます。